建設業は、個人生活や社会生活の基盤となる様々な諸施設を支える重要な産業であり社会経済とともに発展してきました。
戦後の高度成長期では公共工事の増加や工事の多様化により急速な伸び率をみせ、投資額は1955年度の約1兆円から、オイルショック前年にあたる
1972年度の約21兆円へと約20倍にまで発展しました。
それとともに工事を行う法人・個人事業主に対して、建設業の許可制を施行することにより従事する労働者の保護や、手抜き工事の撲滅、悪質な詐欺行為を
行う業者の排除等、工事に携わる業者の規制や発注者の保護、建設業の健全な発達の促進を行ってきました。
建設業の許可要件は厳密な条件のもとに審査されており、個人・法人事業主様が御自身で許可申請をするには煩雑な書類や莫大な時間がかかり難問が
山積しております。
その中で当事務所は建設業を営む個人・法人の事業主様へ許可取得の一助となりたいと考えております。
まず許可申請に関する情報を下記に掲載しております。
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順番にお読みいただければ流れが一通りご覧いただけます。長い文章になってしまいますのでもちろん、飛ばして頂いて結構です。
◆建設業申請
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